鹿沼市議会 2021-10-01 令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
３番、河川復旧は現状復旧を基本としているが、流量や流速等、今後起こり得るだろう豪雨を想定し、河川断面を広くしたり、河床をさらうなどの改良復旧を基本とすること。 ４番、災害時の避難経路を地域住民にわかりやすく、日頃から意識づけをさせるためのマップを家庭用に作成し、避難所・経路上の道路に固定看板を設置すること。
３番、河川復旧は現状復旧を基本としているが、流量や流速等、今後起こり得るだろう豪雨を想定し、河川断面を広くしたり、河床をさらうなどの改良復旧を基本とすること。 ４番、災害時の避難経路を地域住民にわかりやすく、日頃から意識づけをさせるためのマップを家庭用に作成し、避難所・経路上の道路に固定看板を設置すること。
今後も継続することに方針を決めましたが、移転などは検討しなかったのか」については、「現状復旧ということで国の査定を受けました。地域住民の憩いの場として利用者も増加しているところから復旧工事に入ります。施設については、再度被災を受けないよう建設課と協議しながら江川の整備をすることが必要かと考えています」 委員より「町の発展には公共交通網の整備が経済発展にとって重要だと言い続けてきました。
今後は、秋山川や仙波川、小曽戸川のように県が管理する１級河川のほかに、小曽戸川の東側を流れる古川や荒久川など、市が管理されている普通河川についても底床のしゅんせつ、底ざらいを定期的にされ、現状復旧ではなく、改修の実施が必要と考えますが、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 都市建設部長。
このおくれの要因につきましては、復旧業者の確保ができない、支援制度が十分でない、農業経営者の個別事情、被災者への周知不足等が考えられますが、現状復旧のおくれはどこに原因があると捉えておられるのか。また、復旧におけます今後の対応をどのように検討されているのか、当局の見解をお聞かせ願います。 ○議長（関口孫一郎君） 当局の答弁を求めます。 早乙女産業振興部長。
それで、結果的に国が示す、できれば補助対象で復旧のほうをしたいというふうに考えておりましたので、その見積もりの結果、金額が現状復旧でやるものであるという回答があったものですので、補助対象には至りませんでした。したがいまして、町単独修繕にするか、また別な補助制度、こちらがないものか、大変時間がかかって申しわけございませんが、その辺のところを検討させていただいたところでございます。
次に、12ページ、13ページの伊勢山保育園災害復旧事業費の修繕料、大橋町事務所災害復旧事業費の工事請負での違いにつきまして、修繕料と工事請負費の違いにつきましては、修繕料の場合、一般的に小規模でかつ使用価値、効用の減少を防ぎ、いわゆる本体の維持管理、現状復旧を目的とするものに対しまして、工事請負費の場合は、その対象が比較的大がかりなものであり、かつ積極的にその本体の価値または効用を増加する目的を持っているものでございます
今後の計画といたしましては、現状復旧とすることを原則としまして、ふれあい館プールの復旧工事及び薬師寺歴史館復元回廊の修復等におおむね１億9,000万円の費用を見込んでおり、震災に伴う公共施設等の復旧総額といたしましては、現時点において約３億2,000万円に上るものと見込んでいるところであります。
市民への損害賠償の中で、修繕の対応において被害住宅の方と当局との間で認識のずれがあり、スムーズにいかなかったことの原因は何かということのご質問でございますが、被害住宅の方々からお話をよくお聞きしまして、なるべくご要望に沿うようなことで方策を探しながら現状復旧を進めてきたところでございます。
このような状況を深刻に受けとめまして、早速栃木県に対し、農漁業災害特別措置条例の適用を要請して、被害を受けた農業経営者に対し、一日でも早く現状復旧できるよう取り組んでまいりました。その結果、大田原市を含む那須地区７市町村のほか、宇都宮市、佐野市、矢板市などの合計14市町村が災害条例の指定を受けました。